障害者手帳の取得や医療費の助成など。発達障害者が受けられる5つの公的制度

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こんにちは、エトウ(@matome_etou)です。
私は10代の時に、AD/HD(注意欠陥多動性障害)と学習障害だと診断されました。
大人になってから発達障害であるがゆえに、日常生活や仕事などに困難を感じることが多々あります。

  • 自分に合った仕事を探したいけど、どこに相談したら良いのか分からない
  • 自分の障害に合った仕事に就くために、職業訓練を受けたい
  • 定期的な通院が必要で、医療費の支払いが金銭的に厳しい
  • 発達障害で困ったことを相談できる場所を知りたい 等

今回は、発達障害者が受けられる公的支援をまとめました。

今後 新しい支援が増えれば、その都度追記していきます。2018.8.23

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発達障害者が受けられる公的制度

平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により、障害の特性やライフステージに応じた支援を、国や自治体・国民の責務として定められました。
これにより発達障害者(児)が生きやすいように、様々な公的制度が利用できるようになります。
それでは、どのような制度が利用できるのか一緒に見ていきましょう。

障害者手帳が取得できる

発達障害は「目に見えない障害」として認められているので、障害者手帳の取得が可能です。

知的障害を伴う発達障害者は「療育手帳」
発達障害で身体障害がある場合は「身体障害者手帳」
発達障害のみ場合は「精神障害者手帳」

発達障害は最近になって診断が増えてきた「第四の障害」とされているため、発達障害者手帳というのは存在しません。
そのため発達障害者は、これら3つの手帳の内いづれか一つを取得することになります。

2010年頃まで精神障害者手帳は、「うつ病」などの精神疾患が診断されていなければ取得できませんでした。
国の方針が明らかになった2010年以降は、精神疾患が診断されていなくても発達障害だけで手帳の取得が可能になりました。

参考発達障害と障害者手帳/Kaien

障害者年金の申請ができる

発達障害者は障害者年金の申請をすることができます。

障害年金の認定要因に、発達障害の症状の中で子供の頃から社会性やコミュニケーション能力の欠如など、労働や日常生活が制限される症状があった場合、障害年金の支給認定が認められることがあります。
参考障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法/日本年金機構

● 障害者年金を申請する時に必要な物

  • 年金手帳
  • 戸籍謄本などの、生年月日を明らかにすることが出来る書類
  • 医師の診断書
  • 初診日の確認に必要な「受診状況等確認書」
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 年金受け取りに必要な本人名義の金融機関の通帳
  • 印鑑

通常初診日は病院を受診した日を指しますが、発達障害の場合は診断を受けた日が初診日となります。

「うつ病」などの精神疾患を先に発症していて、後に発達障害による二次障害だったと分かった場合などのケースは年金119 /  初診日(他の精神疾患を併発した場合)に詳しく記載されています。

自立支援医療で医療費の援助が受けられる

障害のある人が長期に渡って通院や投薬が必要な場合に、原則自己負担額が1割で済む医療費の援助が受けられます。

申請は、各自治体の「福祉課」や「障がい福祉課」などの窓口より申請することが可能です。

● 申請に必要な物

  • 各自治体に用意されている申請書
  • 申請日から3ヶ月以内に作成された診断書
  • 健康保険証
  • 課税証明書などの世帯の収入が確認出来る書類
  • シャチハタ以外の印鑑

申請後、精神保健福祉センターで審査を受けてから制度を利用することができます。
支給認定が通るまで、通常1ヶ月程度時間がかかります。

就職先の紹介や職業訓練が受けられる

障害者雇用促進法によって、民間企業の法廷雇用率2.0%(100人中2人)以上の障害者の雇用が義務づけられています。

全国のハローワークなどで障害の特性に合った就職先の紹介(障害者枠での就職)や、職業訓練などの就業支援を受けることができます。

しかし障害者雇用促進法の障害者とは、知的・身体・精神の3つの障害者手帳のうち1つを取得している人のみで、手帳を取得していない発達障害は含まれません。
障害者枠の紹介はできませんが、障害者手帳を取得していない発達障害の方でも職業訓練は受けられます。

健常者の人達と同じように働くことに困難を感じる場合は、障害者手帳を取得してから就業支援を受けると、自分の障害に合った就職先が見つかるかもしれません。
参考発達障害者の就労支援/厚生労働省

発達障害支援センターで困ったことを相談できる

発達障害者支援センターとは、発達障害者(児)への支援を総合的に行うことを目的とした発達障害の専門機関です。
都道府県知事などが指定した、社会福祉法人や特定非営利活動法人などが運営しています。

全国の各都道府県に存在しており、その地域に合った生活ができるように、様々な関係機関と連携しながら相談に応じてくれます。

自分にはどの公的支援が合っているのか判断が付かない場合などは、最寄の発達障害者支援センターで相談してみましょう。
サイト相談窓口の情報/発達障害情報・支援センター

発達障害と診断されたら障害者手帳は取得しておこう

広汎性発達障害やAD/HD(注意欠陥多動性障害)・学習障害などの発達障害と診断されたら、知的・身体・精神の中から適切な手帳を取得しておきましょう。
就職や転職・医療費の負担など、発達障害によって自分が困った時に必要な支援を受けることが出来ます。

私は精神障害者手帳2級を取得しています。
手帳を取得するきっかけになったのは医師の勧めだったのですが、正直複雑な心境で申請をしました。
しかし実家を出て一人で仕事をして生活をするのは予想以上に困難で、過去に様々な公的支援を受けて生活をしてきました。

今必要なくても、手元に持っておくことで必要な時に早く支援を受けることができるので、発達障害だと診断されたらなるべく早く障碍者手を申請しておくことをおすすめします。

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