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障害者手帳の取得や医療費の助成など。発達障害者が受けられる5つの公的制度

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こんにちは、エトウ(@matome_etou)です。

私は10代の時に、AD/HD(注意欠陥多動性障害)と学習障害だと診断されました。

発達障害によって、毎日の生活に困難を感じることが多いと思います。

  • 自分に合った仕事を探したいけど、どこに相談したら良いのか分からない。
  • 自分の障害に合った仕事に就くために、職業訓練を受けたい。
  • 定期的な通院が必要で、医療費の支払いが金銭的に厳しい。
  • 発達障害で困ったことを相談できる場所を知りたい。等

今回は、発達障害者が受けられる公的支援をまとめました。

今後 新しい支援が増えれば、その都度追記していきます。2017.5.22

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発達障害者が受けられる公的制度

平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」により、障害の特性やライフステージに応じた支援を、国や自治体・国民の責務として定められました。

これにより、発達障害者(児)が生きやすいように、様々な公的制度が利用出来る様になります。

それでは、どのような制度が利用出来るのか、見ていきましょう。

障害者手帳の取得できる

発達障害者は、「目に見えない障害」として認められているので、障害者手帳の取得が可能です。

知的障害を伴う発達障害者は、「療育手帳」

発達障害で身体障害がある場合は、「身体障害者手帳」

大人の発達障害の場合は、「精神障害者手帳」

発達障害者は、これら3つの手帳の内、いづれか一つを取得することが出来ます。

2010年頃まで、精神障害者手帳は「うつ病」などの精神疾患が診断されていなければ取得出来ませんでした。

国の方針が明らかになった2010年以降は、精神疾患が診断されていなくても、発達障害だけで手帳の取得が可能になりました。


発達障害者専用の手帳は存在しません。

その理由は、発達障害は2000年以降に診断が増えてきた、「第4の障害」だからです。

既にある知的。身体・精神のいづれかに支援制度が組み込まれることになったので、専用の手帳は作られませんでした。

障害者年金を申請できる

発達障害者でも、障害者年金の申請をすることが出来ます。

障害年金の認定要因に、発達障害の症状の中で、子供の頃から社会性やコミュニケーション能力の欠如など、労働や日常生活が制限される症状があった場合、障害年金の支給認定が認められることがあります。

● 障害者年金を申請する時に必要な物

  • 年金手帳
  • 戸籍謄本などの、生年月日を明らかにすることが出来る書類
  • 医師の診断書
  • 初診日の確認に必要な「受診状況等確認書」
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 年金受け取りに必要な、本人名義の金融機関の通帳
  • 印鑑

通常、初診日は病院を受診した日を指しますが、発達障害の場合は診断を受けた日が初診日となります。

「うつ病」などの精神疾患を先に発症していて、後に発達障害による二次障害だったと分かった場合などのケースは、年金119 /  初診日(他の精神疾患を併発した場合)に詳しく記載されています。

自立支援医療で医療費の援助が受けられる

障害のある人が、長期に渡って通院や投薬が必要な場合に、原則自己負担額が1割で済む、医療費の援助を受けられる制度です。

各市町村の担当窓口で申請することが出来ます。


● 申請に必要な物

  • 各自治体に用意されている申請書
  • 申請日から3ヶ月以内に作成された診断書
  • 健康保険証
  • 課税証明書などの、世帯の収入が確認出来る書類
  • シャチハタ以外の印鑑

申請後、精神保健福祉センターで審査があります。

支給認定が通るまで、通常1ヶ月程度時間がかかります。

障害に合った就職先の紹介や職業訓練が受けられる

障害者雇用促進法によって、民間企業の法廷雇用率2.0%(100人中2人)以上の、障害者の雇用が義務づけられています。

全国のハローワークなどで、障害の特性に合った就職先の紹介(障害者枠での就職)や、職業訓練などの就業支援を受けることが出来ます。

しかし、障害者雇用促進法の障害者とは、知的・身体・精神の3つの障害者手帳のうち1つを取得している人のみで、手帳を取得していない発達障害は含まれません。

障害者枠の紹介は出来ませんが、障害者手帳を取得していない発達障害でも、職業訓練は受けられます。

健常者の人達と同じように働くことに困難を感じる場合は、障害者手帳を取得してから、就業支援を受けると、自分の障害に合った就職先が見つかるかもしれません。

発達障害支援センターで困ったことを相談できる

発達障害者支援センターとは、発達障害者(児)への支援を総合的に行うことを目的とした、発達障害の専門機関です。

都道府県知事等が指定した、社会福祉法人や特定非営利活動法人などが運営しています。

全国の各都道府県に存在しており、その地域に合った生活が出来るように、様々な関係機関と連携しながら相談に応じてくれます。

自分にはどの公的支援が合っているのか判断が付かない場合などは、最寄の発達障害者支援センターで相談してみましょう。

発達障害と診断されたら障害者手帳は取得しておこう

広汎性発達障害やAD/HD(注意欠陥他動性障害)、学習障害などの発達障害と診断されたら、知的・身体・精神の中から適切な手帳を取得しておきましょう。

就職や転職・医療費の負担など、発達障害によって自分が困った時に必要な支援を受けることが出来ます。

私は精神障害者手帳を取得しています。

障害者手帳を持っていたことで、生活をする上で困ったことがあれば、公的支援を受けることが出来ました。

障害者手帳は発達障害によって、毎日の生活の中でどうしようもなく欠如してしまった部分を補ってくれる手助けをしてくれます。

発達障害だと診断された際は、今 必要がなくても、医師と相談して障害者手帳の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

発達障害は、立派な「目に見えない障害」です。
障害者手帳の取得や、障害年金の支給申請をすることが出来ます。

また、長期間受診が必要なことが多いので、圧迫する医療費を原則1割負担で済む「自立支援制度」を受けることが出来ます。

発達障害によって、就職や転職に困った場合は、「障害者雇用促進法」により定められた就業支援を受けることが出来ます。

発達障害だと診断を受けたら、現在 必要が無くても、障害者手帳は取得しておくと安心です。

自分にはどの制度が合っているのか判断出来ない場合は、最寄の発達障害支援センターで相談してみましょう。

もし、あなたが自身の発達障害によって生活の中で困ったことがあれば、今回ご紹介した公的支援制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

大阪府枚方市出身、一児の母。 自分らしく働けるように、フリーランスライターとして独立。 健康や子育て、暮らしに役立つアイデア記事を執筆中。 2017年10月にライブドアブログからワードプレスに移転しました。 詳しいプロフィールはコチラ
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